社員として自社株に投資するメリット

株式市場に上場する企業の従業員が、自分が雇われている企業の株を保有する場合、企業で制度化された持株会(自社株会)などにより、株を保有する方法があります。
これは、従業員持ち株制度と言い、株式購入の方法は、毎月の給与所得から天引きとなることが多いでしょう。
現在、この制度を利用する人は多く、特に、近年になって退職金制度を廃止した企業が上場大手に多いことから、毎月の給与に退職金企業負担分が加算されることから、持ち株会への参加者が増えたと言われています。
従業員側にとって投資となり、正しい知識を持てば大きなリターンが得られ、資産形成にもなるでしょう。
社員が持株会に入り、自社株を保有するメリットとデメリットを説明していきます。
社員がこの制度を利用するメリットから紹介します。
通常、市場では単元株数が設定されており、100株や1000株といった最小購買単位で購入します。
しかし、社員であれば単元以下の端株で購入でき、1割程度ディスカウント価格(購入時点の株価より)で購入できることが多いです。
株価が上がれば、資産としての価値が上がります。
売りのタイミングは企業側にその旨を通知し、現金化します。
また、長期保有によりインカム収入が発生しますので、業績が好調であれば利益に応じて、1株益が出るため、株主配当として受けられます。
一般の投資家よりも安く購入でき、配当収入が得られるメリットがあります。
ただ、デメリットもあり、万が一企業が倒産するようなことになれば、持ち株は資産価値ゼロとなります。
投資として考える場合、雇用される企業の財務内容を確認し、売り上げや利益が直近3年ほどで横ばいもしくは上昇しているか、有利子負債が利益剰余金よりも少ないか、自社株の保有率が異常に低かったり、異常に高くないかなどを確認し、短期ではなく長期投資を目的とすることが重要です。